「10％への消費増税」は、不況への切符

 消費税を10%に上げると、税収が増えるという単純な計算はしていないと思う。いくらなんでも素人ではない訳で「今は止めとこう」と買い控えでむしろ税収は下がるという。過去のデータがそうらしい。8%にアップの影響は今も続いているらしい。
そんな事は当然分かっているが、「基礎的財政収支黒字化」という美名のもとに、「まず消費税アップありき」で多分最終的には北欧の様に「高負担社会」を考えているのだろうが、シナリオ通りに行かない事は多くの経済学者が指摘している。「増税の動機」は財務官僚の出世の為と言うが詳しい事は知りません。
「日本は一人当たり850万円の負債が有るので、これを早く帳消しにする必要が有る」は財務省が作った真っ赤なウソで、日本は世界中にカネを貸している「最大の金貸しの国」と麻生さんは言う。
それなら貸した金を担保に豊かな国を作るべきと素人は思うが・・。日本は人に金を貸すにふさわしい豊かな社会ではない。世界的に見てインフラも住環境も充分ではなく「まぎれもない「後進国」だ。
来年消費税を予定通り10%にすると、景気は今デフレ脱却しかかっている状態から、冷や水を差してまたデフレ不況舞い戻るらしい。「次の不況は一時的なものではなく出口の見えない長〜い不況で日本は大きく衰退する」と、一部の専門家は指摘する。「恐慌」と言う方も居る。
私は別の切り口から日本は20年後インドより生活レベルは下に成ると考えています。
一言で言えば、日本社会が若い女性達から嫌われておしゃれな「国外移住」がトレンドに成るだろうという考えですね。
若者が逃げ出さない国を作るべきだったんだが、今の地方を見て分かる様に若い女性から嫌われる国に明るい明日は有りません。
加えて今後30年以内に南海トラフ地震が起きる確率は9割、首都直下地震が起きる確率は7割だそうで、半世紀以内には必ず起きるでしょう。前者は大阪名古屋が壊滅的に、後者は東京が壊滅するらしい。土木学会の試算では復興には1400兆円以上が掛かり、世界中に金を借りまくる本当の債務国と成るらしい。その日が明日来るかもしれない訳だ。

「私が日本の若者なら移民するだろう」＝マハティールシンガポール元首相

ちなみに或る方は「今日の様になってしまった日本を、どのように再生して行くか」の方法を「活性化インフラ」と「防災インフラ」を「国債」を発行して実現すべきとおっしゃる。
仮に復興に1400兆円掛かるなら、その前に700兆円掛けて「防災インフラ」をという事らしい。
住宅が欲しいが、今住宅ローンを借りて生涯返しながら購入するか、耐え忍んで定年後まで待ってキャッシュで買うかであるが、多くの方が当然住宅ローンを利用して人生の早くから新しい住宅を享受している。
私は素人なので、はっきり言えないが平たく言うとこういう事らしい。
「財務省が考えたプライマリーバランス（基礎的財政収支）にこだわるな」という事だそうです。ギリシャの様になっては行けませんが、住宅ローンを抱えていない家庭は少ないのと同じで、世界中の多くの国が実は債務国なんだそうです。
それより、諦めて魅力的な外国で暮らした方が・・と考えてしまうのが私の考え方です。